2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
多くの子育て女性がいまだに休業手当を受けられていないという実態が改めて示されたと思っております。 コロナ対応の小学校等休業対応助成金及び支援金というのは今年三月で、三末で打切りということになりました。その直後に第四波ですよ。それまでは少なかった子供たちへの感染が、変異株が登場したことによって小学校にも感染拡大が広がると、クラスターが出るということ起こりました。
多くの子育て女性がいまだに休業手当を受けられていないという実態が改めて示されたと思っております。 コロナ対応の小学校等休業対応助成金及び支援金というのは今年三月で、三末で打切りということになりました。その直後に第四波ですよ。それまでは少なかった子供たちへの感染が、変異株が登場したことによって小学校にも感染拡大が広がると、クラスターが出るということ起こりました。
それから、質問に入る前にちょっと一点申し上げておきたいんですが、前回、私、質問で、学校の先生方の子育て、女性の教員の、主にですね、子育てとお仕事の両立のことについて質問したんですが、その後、具体的なお声をいただきまして、そのお声を寄せていただいた方は育休中なんですけれども、もうすぐ復帰を予定していると、でも、不安でいっぱいだと。
本日、細かなデータは挙げていただきませんけれども、失業や所得低下、それは子育て女性に集中しています。 以前からのこのジェンダー不平等というものが、危機にあって更に拡大したと言わざるを得ません。それについてどう手当てしていただけるのかと。
○福島みずほ君 ＪＩＬＰＴ、独立行政法人労働政策研究・研修機構のアンケートデータによりますと、女性休業者比率と非労働力化が高止まりであると、それから、子育て女性の雇用回復がやはり芳しくないという現状が明らかになっております。また、社会インフラを支えるのに必要不可欠なエッセンシャルワーカーには非正規雇用労働者も大変多いです。特に医療、介護の現場、小売販売の現場を支えているのは女性たちです。
それに対して対策を打っているんだというふうにおっしゃるわけですが、前回も全額社会保障に使うんだとおっしゃっていましたし、それは子育て、女性、若者対策に盛り込むんだということを言っていたわけですよ。しかし、これだけ落ち込んだわけです。で、長引いているわけです。 今お話ありましたポイント還元。総理、ポイント還元は中小小売業対策ですか。
また、都道府県も助産師会を組織しておって、助産師会が各都道府県において子育て・女性健康支援センターを設置し、助産師による子育て支援を展開しているところであります。
さらに、一人親家庭の就職活動支援として、マザーズハローワーク等において、一人親を含む子育て女性等に対するきめ細かな就職支援を実施しております。 これらの取組を通じまして、厳しい環境に置かれた一人親家庭の方々の自立に向けて、引き続き総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。
子育て女性のためのリカレント教育講座なんですけれども、私は先日、文科省から、リカレント教育、どういったものがあるのか、どういうことを考えているのか説明をいただきまして、あっ、これだと、まさにこれから必要なのはこれだという非常にひらめきを得ました。こういったものを私としては是非、厚生労働省としても受講しやすいものに、そして質の高いものを増やしていただきたいというふうに思っております。
このため、今般の働き方改革におきましては、個人のキャリアアップを強力に支援する観点から、より多様な受講ニーズに応えられるように、高度なＩＴ分野の講座、子育て女性のためのリカレント教育の講座、土日・夜間講座や完全ｅ—ラーニング講座等を重点に対象講座の多様化、拡充を図ることとしております。
今回、働き方改革で個人のキャリアアップを強力に応援するという観点からしますと、現在の受講ニーズがある分野というのをきちんと対応していかないといけないということでございまして、まず高度なＩＴ分野につきましては、人手不足感も非常に強い分野でございまして、こういった分野、あと子育て女性のためのリカレント教育に応えるということも非常に重要でございます。
このために、今回の法改正に当たって、離職後に出産、育児でブランクがあっても、必要とされる能力を身につけ、あるいは能力を向上させて再就職しやすくするために、専門実践教育訓練の指定講座数を二千五百から倍にふやすであるとか、また、この中で、子育て女性のためのリカレント教育の講座であるとかＥラーニング講座の新設、増設を厚労省としては推し進めるということにしております。
先ほどからもお話も出ておりますけれども、子育て女性のためのリカレント講座の増設など、助成対象講座も拡充をされるということでありますので、これは、もちろん、評価をしたいと思います。
本法案では、専門家実践教育訓練給付の拡充に伴い、子育て女性のための学び直し、リカレント教育の講座増設が期待されておりますが、現在開設されている講座は極めて少ないことから、国としても積極的に大学等に働きかけていくとともに、産業界との連携についても支援を講じていくことが必要と考えます。 今後のリカレント教育の充実についてどのように取り組んでいくのか、文部科学大臣の見解を伺います。
さらに、平成二十九年度予算においては人への投資に力を入れておりまして、職業訓練給付について、ＩＴなどの分野や子育て女性のリカレント教育、いわば学び直しと言ってもいいんですが、このリカレント教育の講座を大幅にふやすとともに、受講費用に対する給付の引き上げを行うなど、出産などを機に離職した女性の再就職、学び直しへの支援や、非正規雇用の若者等のキャリアアップ支援の拡充といった事項を盛り込んでいるところであります
○塩崎国務大臣 やはり、働く方々の能力をアップしていくということ、これが生産性向上や賃金アップにもつながってくるわけでございまして、今お触れをいただきましたが、二十九年度の予算案では、先進企業の好事例を活用しながら企業それぞれに合ったオーダーメードの訓練というものを中小企業へも支援していこう、新たな人材育成支援というものを行っていきたいと思っておりますし、また、個人のキャリアアップや子育て女性のリカレント
具体的には、先進企業の好事例を活用したオーダーメード型の訓練、一人一人に合わせたものですね、中小企業への新たな人材育成支援、個人のキャリアアップや子育て女性のリカレント教育を支援するための専門実践教育訓練給付の給付率を六割から七割に引き上げる、そして女性対象講座の拡充を行うということも予定しております。
出産などを機に離職した方の再就職や学び直しを支援するため、復職に積極的な企業を支援する助成金を創設し、職場で求められるスキルに直結する専門教育講座の受講料の補助を拡充する雇用保険法の改正案を今国会に提出するとともに、子育て女性が土日、夜間でも受講できる講座を増設してまいります。 安倍内閣は、これからも全ての女性が輝く社会の実現を最重要課題として全力で取り組んでまいります。
その後、群馬労働局との意見交換においては、管内の労働法令違反の状況、新規高卒者の就業状況、全国平均よりも低い女性管理職登用における課題、外国人労働者の現状、群馬県庁や市町村などにおける障害者雇用率の現状、マザーズハローワークの設置状況、群馬県を始めとする地方公共団体等との連携による障害者雇用や子育て女性の就職支援などへの取組等が議題となりました。
ですので、国としてもしっかり、こういった子育て、女性、高齢者、また若者の支援を求めるのであれば、やはりそれを支えている側の処遇というものもしっかりこれから目を配っていかなきゃいけないと思っておりますが、その点について大臣の見解をお聞かせください。
二に書かせていただきました若者・子育て女性が働ける環境整備。 私も経営者として一番困ることは、せっかく育てた社員が育休後に戻ってこれない。これが何といっても困ります。復帰予定日に復帰しない、そうしたら、すごく仕事の予定も狂います。せっかく本人も働く意欲がある、企業も待っていた、それなのに戻ってこれない。これほどのロスはあるでしょうか。
また、内閣府が平成二十年度に行いました少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査では、経済的支援措置を望む割合は世帯収入にかかわらずおよそ七割前後、保育などの子供を預かる事業の拡大を望んでいる割合は世帯収入にかかわらずおよそ四割前後となっています。
それで、その根拠というのは、直接イコールで結びつくかどうかわかりませんが、所得階層別の調査としては、内閣府が平成二十年度に行いました少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査というのがございまして、それだと、経済的支援措置を望む人が、世帯収入にかかわらず、七割前後、保育などの子供を預かる事業の拡大を望んでいる割合は、世帯収入にかかわらず、約四割前後です。